宅建過去問 令和3年10月 問4（配偶者居住権）問題
被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 遺産分割協議でBの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた場合、存続期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、配偶者居住権の延長や更新はできない。
- Bは、配偶者居住権の存続期間内であれば、居住している建物の所有者の承認を得ることなく、第三者に当該建物を賃貸することができる。
- 配偶者居住権の存続期間中にBが死亡した場合、Bの相続人CはBの有していた配偶者居住権を相続する。
- Bが配偶者居住権に基づいて居住している建物が第三者Dに売却された場合、Bは、配偶者居住権の登記がなくてもDに対抗することができる。
宅建ペンペン令和2年に施行された「配偶者居住権」が出題されたね。
配偶者居住権については新しい権利なので宅建専門書でも説明が薄くて追いついていない物も多いので下記の解説ページを作ったから読んでみてね！
この解説ページさえ読んでおけばこの問題は簡単に解けるよ。
宅建過去問 令和3年10月 問4（配偶者居住権）解答と解説
正解は…1
問4-1 解説
1. ○正しい
本問は配偶者居住権の存続期間についての問題です。
存続期間については配偶者居住権の解説ページに記載されている通り、原則は配偶者が亡くなるまで（終身）ですが、遺産分割協議で任意の期間を設定することもできます。
つまり存続期間を20年と定め、その期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、また延長や更新はできません。
よってこの問いは正しいとなります。
問4-2 解説
2. ×誤り
本問は配偶者居住権の譲渡についての問題です。
こちらも配偶者居住権の解説ページに記載されている通り、基本的に配偶者居住権は残された配偶者が安心して住み慣れた家に住み続けられる権利なので第三者への譲渡は禁止されています。
よってこの問いは誤りとなります。
問4-3 解説
3. ×誤り
本問は配偶者居住権の相続についての問題です。
こちらも配偶者居住権の解説ページに記載されている通り、あくまで残された配偶者が安心して住み続けられるための権利ですので、配偶者が死亡しても相続はされません。
よってこの問いは誤りとなります。
問4-4 解説
4. ×誤り
本問は配偶者居住権の登記についての問題です。
こちらも配偶者居住権の解説ページに記載されている通り、配偶者居住権はあくまで権利であり、第三者に対抗することができません。
よってこの問いは誤りとなります。
